中小企業経営者・個人事業主（フリーランス）はiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)をどのように利用すべきか？

◆制度概要
・自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度。
・運用商品は、大きく分けると「元本確保商品」と「投資信託」の2つに分類される。
・掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができる。　※60歳になるまで原則として資産を引き出せない。
・基本的に20歳以上60歳未満の全ての人が加入できる。
・掛金は月額5,000円〜68,000円（国民年金基金や付加保険料との合算枠）まで選べる。　※職業により異なります。左記は自営業の場合の金額です。
・iDeCoの利用には金融機関に専用口座を開設する必要がある。

◆メリット
以下の節税メリットがある。
・積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税になる。
・運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になる。
・受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」になる。

◆デメリット
・60歳になるまでは、原則として受給できない。
・運用する金融商品によっては元本割れのリスクがある。
・長期間にわたり手数料がかかる。
・投資の上限額が決まっている。
・掛け金を拠出すると一時的に節税効果以上に資金繰りが悪化する。

◆中小企業経営者・個人事業主（フリーランス）はiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)をどのように利用すべきか？
以前に解説した小規模企業共済が退職金制度で、iDeCoが年金制度のため、かなり類似しています。
小規模企業共済とiDeCoのメリットはほぼ同じなので、デメリットを比較して２制度のどちらを利用（or併用）すべきかを検討する必要があります。

iDeCoの最大のデメリットは60歳になるまで需給できないことなので、自身が60歳になるまで事業が安定している見込みの方はiDeCoを利用し、60歳になる前に廃業する可能性が高い方は小規模共済を利用する、のが良いと思います。
２制度は併用可能なので、もし60歳まで事業を継続する可能性が高いがiDeCoのみでは掛金が足りない方などは併用を検討することもお勧めします。