中小企業経営者・個人事業主（フリーランス）はiDeCoと小規模企業共済をどのように使い分けるべきか？

中小企業経営者・個人事業主（以下個人事業主等）にとっては非常に良く似たiDeCoと小規模企業共済ですが、どのように使い分けるべきか考察します。

◆制度比較

◆結論
個人事業主等にとっては、小規模企業共済の方が受取可能になる時の選択肢が多く、また貸付制度も利用可能なためより理想的な制度であると考えます。
会社員と比較して収入や事業継続が不安定な個人事業主等にとっては、資金繰りに窮した際に貸付制度を利用できることと、タイミングをコントロールしにくい廃業時や法人成り時等にまとまった資金を受け取れるというメリットは非常に重要です。

逆に、iDeCoは60歳になるまで受取不可ということから、個人事業主等よりも安定している会社員に適した制度だと感じます。
iDeCoの利用は、小規模企業共済の掛金では足りない場合やiDeCoを利用して積極的に資産運用したい場合に検討するのが良いのではないでしょうか。