会社員ができる節税とは？

以前の源泉徴収票の見方で紹介したように会社員の手取り金額は、①額面金額から②必要経費に相当する給与所得控除金額及び③所得控除を差し引いた金額から④税金を引く、という構成になっています。
ここで、②必要経費及び④税金は機械的に決定されるため自由に増減させることはできません。
そのため、会社員ができる節税は③所得控除の額を増やすという方法になります。

◆所得控除の種類
・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除額
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄附金控除
・その他（障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除）

◆所得控除を増やすには？
所得控除の種類は多いものの現実的に増やすことができるのは、小規模企業共済等掛金控除額と寄附金控除のみです。

小規模企業共済等掛金控除額は主にiDeCoと企業型確定拠出年金（企業型DC）があります。
上記2つの制度はいずれも元本確保型の商品が有り、また拠出時（所得控除）のみならず受取時も税制優遇され十分な節税効果があります。
ただ貯金しておくのは勿体ないがリスクを冒した投資はしたくないという方は検討してみると良いでしょう。

寄附金控除はふるさと納税が該当し、控除上限額は各人の所得金額により異なります。
寄附に対して返礼品をもらうという制度のため厳密には節税ではないのですが、金銭的なメリットはある制度です。

その他にも10以上の控除があり、実際に私も生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン減税を受けています。
しかし、これら控除を受ける上で注意すべき事は既に自身が加入している保険や住宅ローンについて漏れなく控除を受けることであり、控除を受けること自体が目的ではありません。
例えば、控除を上限まで受けるために不要な保険に入ったり無理に住宅購入をすると、税金は減りますが手元のお金はそれ以上に減って本末転倒です。