公認会計士にとって英語は必要か？

前回までの記事でTOEICで高得点を取るコツなど英語に関する内容について記載してきましたが、今回は本来の当ブログの主旨に戻って公認会計士に絡めた内容です。

◆公認会計士にとって英語は必要か？
結論としては、絶対に必要ではありませんが、できるに越した事はありません。

監査法人に勤務した場合はかなりの確率で上場会社の監査に関与し、多くの上場会社は海外子会社や海外の取引先があります。
そのため、英語の資料を目にしたり、海外監査人とやり取りする機会などは年数回はあるというケースが多いです。
また、会社によってはアニュアルレポート（英文財務諸表）を発行していることもあります。
このように英語を使う機会は頻繁では無いものの相当の確率であるため、業務の幅を広げるためにも英語ができた方が良いでしょう。
入社後５年程度経てば海外駐在といった選択肢もあるため、特に海外志向の強い方は英語ができる必要があります。

また、私のように独立開業する場合でも英語ができた方が良いです。
今の時代は個人事務所でも比較的小規模の英語業務を受嘱することも時々あるため、英語ができるかどうかは収入の多寡に直結します。

◆どの程度の英語力があれば良いか？
ケースバイケースですが、基本的には読み書きができれば問題ありません。
会計士には英語ができる人が極端に少ないため、読み書きができるとそれだけで１年目から色々な英語の業務を任せられることがあります。
仮に英会話が出来るレベルであったとしても、海外出張や英語でのミーティングはあまり無いので使わない可能性もあります。

しかし、地方事務所でも英語をメインに使うような監査先はあり得るため、その際に英会話が出来ると若い年次では経験しにくような仕事を任される事もあるでしょう。
また、上述したように海外志向が強い方はまず英語が話せないとチャンスを掴むことは難しいかもしれません。

◆英語ができないとどうなるか？
実際英語の読み書きも出来ない会計士は数多くいますが、特に問題ありません。
英語を使用するような業務に関与しにくいというだけで、そもそも多くの監査法人（監査業務）にとっては日本語の業務が圧倒的に大部分を占めているため、あまり支障はないです。

英語ができる人に英語の業務が集中しやすい状況にはありますが、かと言って英語が出来ない人に英語を勉強するような業務命令まで出されることはまずないでしょう。
ただし、監査法人によってはTOEICの受験料や英会話のレッスン料の補助制度などがあります。

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